愛知県によるホーチミン市に対するPPP(官民連携)プロジェクトの支援

12 5月

愛知県によるホーチミン市に対するPPP(官民連携)プロジェクトの支援

愛知県の大村知事は、ホーチミン市に対してPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:官民連携)プロジェクトに関する支援を実施すると表明しました。これにより両都市間の協力関係がさらに深まることが期待されます。
来日中のホーチミン市共産党委員会 ディン・ラ・タン書記は、火曜日の午後、愛知県名古屋市で大村知事と会談を行い、、ホーチミン市と愛知県との協力関係の強化措置について話し合いました。
会議には、ホーチミン市人民委員会 第1副委員長のル・タン・リエム氏らホーチミン市の高官も出席しました。
席上、タン書記は愛知県がPPPプロジェクトを通じてホーチミン市への支援を検討していることを賞賛し、愛知県の経験から多くを学んでいきたいと発言しました。
PPPとは、行政機関と民間企業が資金を拠出し、契約主体とり、民間のノウハウを取り入れて公共サービスや民間事業を実施し、その中で財政や技術、運用上のリスクを負うものです。
大村知事は、タン書記の発言に応じて、愛知県はPPP形式でのプロジェクト推進を通じてホーチミン市への支援を進めていきたいと述べました。
同知事は、愛知県には約1万8000人のベトナム人が働いており、また、同県からホーチミン市には50社ほどの日本企業が進出していることを加えて説明しました。

・外国人実習制度を利用して働く若いベトナム人も多い様です。
外国人技能実習制度とJITCO
http://www.moj.go.jp/content/000119401.pdf

大村知事は、PPPプロジェクトでの協力は、昨年9月に締結した2件の行政関連での提携事業に役立つだろうと説明しています。
また、タン書記はホーチミン市として、同市に投資する日本企業に対して引き続き良い条件を提供をしていくと述べました。
タン書記は、ホーチミン市には豊富な人的資源があり、愛知県にある多くの大学との提携も強化していきたいと述べました。
ホーチミン市代表団は、知事との会談の他、地元企業の代表や愛知県内のベトナム人コミュニティーとの交流を行いました。
会議後の会見で、タン書記は「今後、ホーチミン市は裾野産業分野で愛知県と協力できる」と明らかにすると共に、愛知県当局に対し、「同県に在住しているベトナム人の生活に有利な条件を作り出すよう」希望を表明しました。
一方、大村知事は「ホーチミン市が愛知県の企業がアジア地域に進出するための土台になることを望んでいる。愛知県はPPP=官民パートナーシップにより実施されるプロジェクトを支援する用意がある」と明らかにしました。

ByAkemi

NAME:AKEMI BIRTH:1989/09/27 BLOOD: O INFORMATION: 大学の卒業旅行で東南アジア(タイ・マレーシア・シンガポール・ベトナム)へ行ってから、今では東南アジアの虜になってしまいました。特にベトナムは、卒業後に就職した商社で年に2回以上は出張で行くことがあり、身近に感じています。