ホーチミン市は日本向けの投資優遇を強化

ホーチミン市は引き続きビジネス環境を改善

ホーチミン市共産党委員会のディン・ラ・タン書記は10日間の訪日スケジュールの締め括りとして、ホーチミン市は引き続きビジネス環境を改善し、日本人投資家向けの優遇をさらに強化していくと発言しました。
ホーチミン市共産党委員会のディン・ラ・タン書記とホーチミン市人民委員会ル・タン・リエム 第1副委員長は、同市の代表団とともに4月6日から15日まで東京、長野、兵庫、愛知、大阪などを訪問し、技能実習と経済協力と投資機会の創出について協議をしました。

海外の投資家を誘致するための優遇策

訪日スケジュールの全日程が終了した後、タン書記はTuoi Tre誌に対し、ホーチミン市は、今後は特に日本が強みを持つ分野において、海外の投資家を誘致するための優遇策を設けていきたいと述べました。
一方で、優遇策は、日本のビジネスだけに利益をもたらすものではないことも明言しました。具体的には、「今後制定していく仕組みや政策はすべての投資家に利益をもたらすものでなければならない。日本、韓国、アメリカの企業のみに独占的なインセンティブを与えることはできない。」と述べました。

ホーチミン市は競争力を強化する

タン書記は、「日本の投資家が興味を持っている分野に関し、ホーチミン市は優遇措置を適用していく。つまり、どの国の投資家であっても、ホーチミン市が必要とする技術要件と基準を満たしていれば、同様のインセンティブを享受できることを意味する。」と補足しました。
タン書記は続けて、ホーチミン市は競争力を強化するためにハイテク技術の分野で、かつ労働集約型ではない投資家をターゲットに誘致を進めていきたいと発言しました。

友好協力20周年

訪日期間中、大阪市で、大阪市とホーチミン市の友好協力20周年を記念して、文化交流プログラム「2017年 大阪市・ホーチミン市 友好の日々」が2日間の日程で開催されました。
タン書記は、現在ベトナムと日本は強固な関係を築いており、この関係を維持するためには経済、文化、社会の両面で安定した関係を継続していくことが大切だと説明しました。

両国の友好関係を維持する

タン書記は「武部勤氏(日本・ベトナム友好議員連盟の特別顧問)が提案している、将来の両国の友好関係を維持するために、両国の若い議員が参加する交流会の設立を支持する」と述べました。加えて、現在日本に留学したり、日本で就労している若いベトナム人も、両国の関係の強化に貢献しているとも述べました。