ホーチミン市は日本企業に対して有利な優遇条件を提供

ホーチミン市代表団は、兵庫県を訪問し、同県関係者との会合で、日本企業にとって有利な条件と投資機会を提供することを約束しました。
12月12日午後、兵庫県神戸市で双方向の経済交流を促進するため、第1回「兵庫県・ホーチミン市経済促進会議」では、ホーチミン市と兵庫県の経済関係の強化について協議がありました。
ホーチミン市代表団は、4月6日から16日まで日本に滞在します。
この会合では、ホーチミン市共産党委員会のディン・ラ・タン書記と兵庫県知事の井戸敏三知事が議長を務め、ホーチミン市からは共産党委員会や計画投資局の職員など23人が出席しました。また兵庫側は井戸敏三知事のほか、15企業・団体など計25人が出席しました。
席上、タン書記は両地域について、ホーチミン市はベトナムの南部経済発展の「機関車」であり、兵庫県は関西地域で中心的役割を果たしていると説明しました。
タン氏はどちらの地域も工業地帯であり、港があると続けました。
井戸知事はタン書記に同意し、両地域の類似性が地域間協力に重要な役割を果たすだろうと発言しました。
タン氏は日本企業に対し、工業、ハイテク、港湾サービス、ハイテクアグリカルチャに投資するよう呼びかけました。
日本側の関係者は、ホーチミン市の開放的な方針と兵庫県の支援政策は、両地域の協調プロセスを後押しするだろうと発言しました。
ホーチミン市では外国企業向けの一般的な優遇政策に加え、日本からの投資家に対してはさらなる優遇条件が与えられているとホーチミン市計画投資局のチャン・チ・ビン・ミン副局長は説明しました。
「これらの政策は、日本企業に対し、ホーチミン市で投資活動を行なう上での有利な条件と効果的な環境を提供することを目的としている」とミン副局長は続けました。
ホーチミン市の支援により、近い将来に兵庫県からより多くの投資家が同市への投資を拡大することを期待していると兵庫県産業労働部の片山 安孝部長は発言しました。
現在兵庫県からはホーチミン市で22の事業分野が操業していると片山氏は補足しました。
兵庫県とホーチミン市は2007年に友好経済交流に関する覚書を交わしており、今後はホーチミン市と兵庫県で毎年1回、交互に開催するほか、経済使節団の派遣などを行う予定です。
会議の後、ホーチミン市代表団は日本の新幹線高速鉄道の開発史を学ぶため、川崎重工の工場を視察しました。